アオウル博士: ITとセキュリティの専門家。ミマワリの頼れる相談相手。
ミマワリ: アオウルのキャラクター。PCやスマホは毎日使うけど、たまにツールがうまく使えず困ってしまう。
企業のインフラとしてなくてはならない「Microsoft 365」。しかし、近年の急激な円安や機能追加に伴い、2026年度以降のライセンスコスト増が懸念されています。「また値上げ？」「これ以上コストが増えるのは辛い…」そんな悩みを持つ企業の担当者へ向けて、なぜコストが上がるのか、そして今すぐできる「防衛策」はあるのか。ITの賢人アオウル博士が、ミマワリ君と共に解決策を導き出します。
博士、大変です！ 社長が「来年のIT予算、Microsoft 365のコストがまた上がるんじゃないか？」って心配してるんです。2026年に向けて、また値上げがあるって噂、本当なんですか？ これ以上経費が増えたら、僕のおやつ代（福利厚生）が削られちゃいますよ！
ふむ、社長の懸念はもっともじゃ。残念ながら、その心配は「単なる噂」で済ませられる状況ではない。グローバルな経済状況とMicrosoftの戦略を見れば、コスト増への備えは必須といえるじゃろう。
えぇっ！？ やっぱり上がるんですか？ どうしていつも日本ばかり高くなるような気がするんでしょう…。博士、詳しく教えてください！
慌てるでない。敵を知り、己を知れば百戦危うからずじゃ。なぜコストが上がるのか、その「構造」を理解し、無駄を削ぎ落とす対策を打てば、被害は最小限に食い止められる。今日は2026年に向けた「M365コスト防衛術」を徹底的に解説しよう。
第1章：なぜ上がる？ 2026年コスト増の「3つの要因」
まずは原因を知りたいです。やっぱり「円安」のせいですか？
うむ。それも大きな要因の一つじゃが、それだけではない。複合的な要素が絡み合っておるんじゃ。
要因①：為替レートの調整（円安の影響）
Microsoftは定期的にグローバル価格との整合性を取るために、現地通貨（日本円）の価格を見直しておる。ここ数年の円安基調が続けば、ドル建て価格が変わらなくても、日本円での支払額は自動的に上がってしまうリスクがあるのじゃ。
要因②：AI機能（Copilot）への投資回収
ここが重要じゃ。Microsoftは今、生成AI「Copilot」に莫大な投資をしておる。サーバーの維持費や電力消費量も桁違いじゃ。今後、標準機能にAIが組み込まれていく過程で、ベースとなるライセンス価格そのものが底上げされる可能性は非常に高い。
要因③：セキュリティ機能の高度化
サイバー攻撃の激化に伴い、M365もセキュリティ機能を強化し続けておる。「安心料」として価値は上がっているが、それは同時に「価格」への転嫁も意味するのじゃよ。
第2章：その契約、無駄だらけ？ 「メタボ」な契約を診断せよ
理由を聞くと、値上げ自体は避けられない気がしてきました…。じゃあ僕たちは、ただ指をくわえて請求書を待つしかないんですか？
とんでもない！ ここからが本題じゃ。多くの企業は、実は「必要以上のライセンス料」を払っているケースが多い。いわば契約が「メタボ状態」なんじゃ。これをスリム化するだけで、値上げ分を相殺できるかもしれんぞ。
診断①：退職者の「ゾンビライセンス」
退職した社員のアカウント、削除し忘れてライセンスを割り当てたままになっておらんか？ これが一番の無駄金じゃ。管理画面から「未割り当て」にするだけでなく、契約数そのものを減らす手続きを忘れてはいかん。
診断②：オーバースペックなプラン選択
全員一律で、高価な「E3」や「E5」プランを使っていないか？ 例えば、店舗スタッフや現場作業員など、PCを常時使わない社員には、安価な「Frontline Worker（Fプラン）」で十分な場合が多い。適材適所でプランを使い分けるんじゃ。
なるほど！ 確かに営業部はスマホでTeamsとメールが見られれば十分かも…。全員同じにする必要はないんですね。
第3章：賢い企業は始めている！ 2026年への「3つの防衛策」
現状把握ができたら、次は具体的なアクションじゃ。2026年を見据えて、今すぐ着手すべき対策はこれじゃ！
対策①：共有メールボックスの活用
「info@」や「support@」のような代表メールアドレスに、わざわざ有料ライセンスを割り当てていないか？ M365の「共有メールボックス」機能を使えば、ライセンス料は無料で利用できる（※容量50GBまで）。これを切り替えるだけで、年間数万円〜数十万円の削減になることもあるぞ。
対策②：Business Premiumへの切り替え検討
従業員数が300名以下の企業なら、高額な「Enterprise（E3）」プランではなく、「Business Premium」を検討するんじゃ。実はセキュリティ機能はE3と同等かそれ以上に充実しており、コストは大幅に抑えられる。まさに中小企業の最強の味方じゃ。
対策③：年払い（年契約）の固定化
NCE（New Commerce Experience）という新契約形態では、「月契約」だと価格が20%割高になる。人の入れ替わりが激しい一部の枠を除いて、基本メンバー分は「年契約」でロックしてしまうのが鉄則じゃ。これで向こう1年間の価格変動リスクも避けられる。
すごい！ 「共有メールボックス」が無料なんて知りませんでした！ すぐに経理部に教えてあげなきゃ。これなら値上げが来ても、コストを相殺できるかもしれませんね。
その通りじゃ。大事なのは「言われるがままに払わない」こと。自社の使い方に合わせて賢くカスタマイズすれば、M365は依然として最強のビジネスツールじゃ。2026年に向けて、今のうちに「ライセンスの大掃除」をしておくことが、会社を守る最良の準備になるぞ。
